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「役員の改選を忘れた!」
「入札参加資格審査申請はいつだったかな?」
「そろそろ会社を息子に譲りたいけどどうしたらいいかな?」
「売掛金回収の内容証明送りたいけど、どうしたら・・・?」
「契約結ぶのに、契約書の内容はどうしようかな?」
こんな、事業経営上のちょっとした疑問の処理、意外にどこに聞いたらいいかわからないものです。弁護士に相談するには少し気後れするし、かといって自分だけの知識で処理するにはちょっと不安。
当事務所では、建設業の中小企業及び個人事業者の皆様を対象に、事業経営から生じる上記のような問題の相談や、役員任期・許認可の管理を一括してお受けする1年間の顧問契約を承っております。
※顧問契約に含める内容については選択していただけます。
※手続書類作成及び申請には、別途報酬が必要です。ただし、当事務所規定報酬額より一定割合の割引があります。
官公庁からの公共工事の受注を目的とする経営事項審査、競争入札参加資格を申請している以下の事業者様。
| 顧問契約 | 報酬額 | 1万円〜5万円/月 |
|---|
※上記金額に申請手数料等の実費は含まれておりません。
最終更新日:2007年9月27日
野村行政書士事務所(大阪府)
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