帰化申請

帰化申請のサービス内容

帰化許可とは？

日本国民でない者が、日本国籍を得るために法務大臣に対して申請する手続で、具体的には帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局に様々な書類を揃えて申請します。

帰化が許可されるには要件があります。要件には具体的な基準がなく、帰化の許可は法務大臣の自由裁量となっています。そのため、要件的に微妙な場合は、直接法務局に問い合わせることになります。

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帰化許可の要件

帰化許可の要件は、国籍法によって次のように規定されていますが、簡単にまとめると次のようになります。

住所の要件

原則では、５年以上日本に住所を有することが必要ですが、日本人の配偶者等の場合は要件が緩和されることがあります。

素行要件

簡単に言うと、犯罪歴等がなく普通の生活をしていれば大丈夫です。
ただ、

• 納税の義務を果たしているか
• 悪質な交通違反がないか

等も関係しますので注意してください。

生計要件

自分又は生計を一緒にしている家族等の収入で生活できること。

具体的な要件については、ご確認ください。

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国籍法（抄）

第５条

法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

1. 引き続き５年以上日本に住所を有すること。
2. ２０歳以上で本国法によって能力を有すること。
3. 素行が善良であること。
4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

２

法務大臣は、外国人がその意志にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第５項に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

第６条

次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第１項第１号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

1. 日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの。
2. 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの。
3. 引き続き１０年以上日本に居所を有する者。

第７条

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者については、法務大臣は、その者が第５条第１項第1号及び第２号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者についても、同様とする。

第８条

次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第５条第１項第１号、第２号及び第４号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

1. 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの。
2. 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの。
3. 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの。
4. 日本で生れ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの。

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帰化許可の期間

現在のところ、大阪法務局東大阪支局管内では、帰化許可手続は、申請後約２ヶ月で面接があり、その後約７，８ヶ月位で許可がおります。つまり、帰化申請から約１０ヶ月程度かかることになります。

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その他

帰化申請には様々な書類が必要になりますが、現在、特別永住者については一般の申請より添付する書類が緩和されています。

 

最終更新日：2007年9月27日

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