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野村行政書士事務所のサイトをご覧頂きありがとうございます。
行政書士事務所のサービスを初めて利用する方、利用を検討されている方のために、行政書士事務所って一体どんなところなのか？どんなサービスを提供しているのか？といった疑問にお答えします。
法人設立手続、許認可申請、契約書作成など、ビジネスには様々な手続・書類作成が必要です。時間と手間を惜しまなければ、手続のほとんどは申請者本人が自分自身で行うことができますが、全ての手続は法律等に基づいているため、その根拠となる法律等を把握しておく必要があります。
また、必要なのは法律に関する知識だけではありません。申請の内容によっては、計算や作図が必要なものや、担当者との打ち合わせが必要なものなど専門性が高く複雑な作業を伴う場合があります。更に、許認可取得後においても更新手続・決算期終了に伴う手続・その他の変更手続等、取得した許認可に関してしっかり管理をする必要があります。
申請の基となる法律や手続の意味等を理解しないまま手続を行うと、後日になって不都合が生じたり、取り返しのつかない状況に陥ることもあります。日頃自社の業務に従事している方々がこれらの慣れない手続に時間を費やし全てご自身で行うことは、非効率でもあり、また、正しく手続ができているかというリスクも伴います。
私たち行政書士の役割は、お客様に代わりプロとして、これらの煩雑な手続をスピーディーかつ適切に行い、そのことによりお客様が安心して本来のお仕事に集中できるようサポートすることにあります。
行政書士事務所は、国家資格者である行政書士が経営する事務所です。行政書士の取り扱い業務は数千種類にものぼり、まさに書類と手続のプロフェッショナルです。しかし、一人の行政書士が数千ある全ての手続に精通しているわけではなく、それぞれ得意としている専門分野があります。
また、行政書士は行政書士法により定められた国家資格で、依頼者の秘密を守るという守秘義務等が課せられているほか、事務所所在地の都道府県にある各行政書士会に所属することが義務付けられています。そのため、もし手続を依頼した行政書士について何らかの問題が生じた場合は、各都道府県の行政書士会に相談されるとよいでしょう。
野村行政書士事務所では、建設業許可や経営事項審査（経審）など建設業関連の手続をはじめ、会社設立や帰化申請など幅広い手続の支援を行っております。
ただ単に依頼された書類作成や手続の代行を行うといったサービスではなく、お客様に適切な判断をしていただけるよう、取りうる選択肢を提示し、それぞれの選択肢についてリスクやコストを含むメリット・デメリットを説明し、お客様が納得した上で選択し、ご依頼していただけるよう心がけております。
また、近年は申請や入札の電子化が進んでおりますが、電子申請・電子入札のための設備の導入などのサポートも行っております。
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野村行政書士事務所では、大阪府・大阪府下各市町村を中心として、周辺都道府県（兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県等）での申請・手続をご支援いたしております。サービス対象地域は手続の種類によっても異なってまいります。詳しくはお問い合せください。
お問い合せについては、お電話、メール、お問い合せフォームなどからお気軽にお寄せください。
電話：072-999-3650 Fax：072-999-3648
Eメール：info@office-nomura.com
当事務所は、日本行政書士会連合会による行政書士責任賠償制度に加入しております。
万が一当事務所による過失があった場合にも、お客様の損害は補償されますので安心して業務をご依頼頂けます。
※加入者証をご覧いただくにはPDFリーダーが必要です。
PDFリーダーをお持ちでない方は下記URLからダウンロードしていただけます。
http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html
許認可手続は、都道府県により若干異なることがあります。そのような場合、当サイトの内容は大阪府の場合に基づき掲載しています。
各ページの最後にそのページの更新日時を記載しています。その更新日時以降の法改正等には対応しておりませんので、ご注意ください。また、当サイトご利用により生じた損害については、一切責任を負いません。実際に手続を行われる場合には、当該官公庁に確認の上、各自の責任で行ってください。
最終更新日：2007年9月27日
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