野村行政書士事務所

建設業許可・経営事項審査(経審)・帰化等、手続きならおまかせください。/野村行政書士事務所(大阪府)

経営事項審査改正案

国土交通省の中央建設業審議会で、平成27年度4月1日に施行されると思われる経営事項審査の改正案が公開されています。
主な改正点として、次の項目が新たに評価対象になるようです。
1.技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合
2.新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合
3.現在、評価対象となっている建設機械に
  ・移動式クレーン(吊り上げ荷重3トン以上)
  ・大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で、事業の種類として
   建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
  ・モーターグレーダー(自重が5トン以上)
詳細は、国土交通省のサイトでご確認ください。

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