野村行政書士事務所

建設業許可・経営事項審査(経審)・帰化等、手続きならおまかせください。/野村行政書士事務所(大阪府)

解体工事業の新設について

平成26年6月4日、建設業法等の一部を改正する法律が公布されました。
これで、建設業許可の業種区分に『解体工事業』が新設されることになりました。
今回の改正のポイントを『解体工事業の新設』に絞ってまとめてみました。
解体工事業が建設業許可の業種区分に追加される。
施行日は現在未定。ただし、平成28年5月までには施行。
【経過措置】施行日時点で「とび・土工工事業」の許可があり、解体工事業を営んでいる建設業者は、施行日後3年間は「解体工事業」の許可をとらなくても、解体工事をすることができる。
※経過措置期間は、「とび・土工・コンクリート工事」の技術者の配置で解体工事の施工が可能。
【経過措置】施行日前の「どび・土工工事業」の経営業務管理責任者としての経験は、「解体工事業」の経営業務管理責任者の経験とみなされる。
技術者資格(実務経験を含む)については、今後検討される。
改正のその他のポイントは、次回にまとめてみたいと思います。

相談無料

事務所のご案内

〒581-0816
大阪府八尾市佐堂町2丁目1番22号TEL:072-999-3650

駐車場完備

ご注意下さい

建設業許可、経営事項審査等の許認可手続は都道府県により若干異なることがあります。当サイトの内容は、大阪府の場合に基づいています。

Scroll Up