野村行政書士事務所

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経営状況分析申請時の注意点

経営状況分析を分析機関に申請する場合、税理士さん等が作成した税務申告に添付している決算書に基づいて、建設業法上の財務諸表を作成する必要があります。
決算書が建設業会計に基づいて作成されている場合は、ほぼ丸写し(?)でいいのですが、基づいていない場合は、営業利益や経常利益等、税務申告時の決算書内容と異なることがあります。
それ以外にも、未成工事支出金等の取扱いに注意していないと、せっかくシミュレーションでは希望の評点に達していても、結果的には経営状況分析の点数が下がってしまうことになりかねません。
当事務所でシミュレーションをする場合は、決算書の内容を精査し、建設業会計で認められない可能性のある部分を想定してシミュレーションを行います。
ですから、通常ではシミュレーションは、経営状況分析評点より低い点になります。
ただ、総合評点がランクのライン上にある時のように、よりシビアな結果を求められる場合は、シミュレーション前に決算書の一つずつの項目について詳細を伺ってからシミュレーションを行います。
ご注意下さい。
【主に注意すべき項目】
未成工事支出金、完成工事未収入金、仮払金、工事未払金、未成工事受入金、完成工事原価、等

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